能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
主要通貨同士を比較して貿易量や物価状況を考慮して通貨の価値を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代の水準にまで後退しているほか、日本の所得水準は先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。このままでは我々は、今に外国製品が買えない国民になるのではないかという危惧を本当に抱かざるを得ない状況になっています。
主要通貨同士を比較して貿易量や物価状況を考慮して通貨の価値を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代の水準にまで後退しているほか、日本の所得水準は先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。このままでは我々は、今に外国製品が買えない国民になるのではないかという危惧を本当に抱かざるを得ない状況になっています。
ほかの先進国に比べ大きく遅れていた外国人観光客の受入れがようやく動き始めました。コロナ前の水準に戻るにはまだまだ時間がかかりそうですが、多方面の機関の調査の結果では、「日本への観光旅行の希望は非常に大きい、円安による大きな効果も期待できる」と、円安のプラス要素であるインバウンド観光客の引き込みへの施策は、他地域に遅れを取ってはならないと強く思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。
小さな国ながらも環境先進国と誇る、環境を守る志はどこにいったのでしょうか。経済の復活とともにこの完全リサイクル社会を現出させなければなりません。 特に、プラスチックの問題は広く国際問題、海洋環境問題となり、多くの国でその問題解決のためにアクションを起こす民間の若者たちも見られます。日本でもその傾向は強くなりました。環境は未来からの預かりものという言葉があります。
全国の接種終了は、先週末時点でまだ４％で、ＯＥＣＤ、これは先進国と言い換えてもいいかと思いますが、その32か国で断トツの最下位です。科学に依拠しない間違った判断でワクチン接種が後れ、オミクロン株が拡大したというのは許されることではありません。
海外に目を向けると、先進国の中でも民間保険制度中心の国や、無保険の国民を多く抱える国も存在する。日本の医療保険制度に対する評価は高く、世界に誇れる制度でもある。しかし、国民皆保険制度で誰もが医療にかかれるよう、また、健康が保持できるようになっている国でありながら、国保の状況は依然として多くの滞納者を抱え、資格証明書の発行も多く、医療にかかりづらい状況がある。
また、発展途上国だけでなく、先進国も含め、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき具体的な目標を示したもので、2030年に向けた17のゴールと169のターゲットから成るものであります。 本市では、ご承知のとおり、第7次鹿角市総合計画の策定段階でＳＤＧｓの意義と自治体が果たすべき役割を踏まえ、今申し上げました17のゴールと169のターゲットごとに関連する施策を整理しております。
もちろん、脱炭素社会の実現は日本だけではなく、全世界共通のテーマであり、2015年に採択されたパリ協定では、先進国・途上国を合わせ190か国以上の国々が参加するなど、国際的にも実現が目指されています。 日本の新たな目標として、2030年度に2013年度比46％削減するとし、最優先は再生可能エネルギーの導入拡大だと環境大臣が発しています。
次に、これに関連することではありますが、1つの私の提案として、ＩＴ活用があくまで手段に過ぎないことから、縦割り業務の弊害とか、限られた財務状況を考えると、例えばですが、外国人教員、英語などで活躍されていると思うんですが、彼らはＩＣＴ教育を先進国として早く受けていますし、そういった方が英語教育とＩＣＴ支援、両方に関わっていったりとか、あとは移住コンシェルジュで外から来た方などは動画の作成なんかもすごくうまくて
◆１３番（伊藤邦彦君） 市長が今申されましたように、飢餓状態にあと10年で、特にその先進国が目覚めないと飢餓状態に陥るということをよく言われているんですよね。先週、その前の日曜日の夜９時からＮＨＫのスペシャルで、国谷裕子さんかな、あの人が出て、飢餓状態のことを切々と方々の録画を流しながら訴えていたんですよ。
洋上風力発電施設においては、先進国における様々な事例や知見のほか、日本の地形や自然条件などを踏まえて、専門機関等により認証されるものと理解しております。 次に、３、市道のイチョウ並木の伐採についてにお答えいたします。
日本をはじめとした先進国では、相対的貧困という貧困の指標が用いられています。相対的貧困は見えづらいのが特徴です。だからこそ、この問題を改善していくためには、対策に関わる関係者だけでなく社会全体が子供の貧困に対する理解を深めることが欠かせません。
これが一応2014年で終わり、その次の計画が必要ということになり、今度は発展途上国だけではなく、先進国も入れた国際的な地球保全のための原則を改めて出そうということでできたのがＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）です。これは2015年９月、国連サミットで加盟193か国により採択されました。この中身は、2016年から2030年までの15年間で達成するために17の目標と169のターゲットで成り立っています。
それは人類と他の生物、また日本もこれまでたどってきた先進国と発展途上国の状態を見てもあからさまです。人口は減るものなのです。 その中で子供を産みたくない、１人いればいいというような、日本人としては２人、３人くらいが適切な出生希望数ではないかなと思っておりますけれども、私は人口減対策の中で、子育て支援などそういったものを否定するわけではありません。
しかしながら、先進国である日本は、こうした脱炭素への取組を進め、世界全体での温暖化対策の先頭に立って、地球環境の保全に努め、貢献することが重要であると考えております。 次に、（２）当市に及ぼす影響の可能性と安全面についてにお答えいたします。
ヨーロッパの先進国は、ドイツが42％、イギリスが39％、スペインが38％となっており、環境先進国であるはずの日本より大幅にリードしております。アジアでも中国は28％に達しており、さらに、欧州連合の脱炭素のシナリオは再生可能エネルギーの割合を2050年に81％ないし85％にする計画であり、その多くを太陽光発電と風力発電で賄うということであります。
しかし、地方における指導的地位に立つ管理的職業従事者は、いまだに低く、他の先進国と比較しても女性の参画は遅れているのが現状であります。平成２７年には女性活躍推進法が成立し、指導的地位に女性の割合が大きく下回っている現状を含め、事業主に強く行動を求めています。 そこで、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つに、ポジティブ・アクションがあります。
つまりこれまで日本の教育というのは非常にこう先進国の中でもレベルが高いというふうなこと言われてまいりましたが、ただこのコンピューターにつきましては、まず先進国の中で設置、コンピューターを子どもたちが持っている数の上でも、まず先進国の中ではまず一番最下位であるということが分かっておりました。
一方、本市沖の洋上風力発電事業は、国内初の大規模計画であることから、洋上風力の先進国である欧州の知見を得ながら、日本近海の厳しい自然条件に適応できる審査基準を満たした上で進められなければなりません。 市といたしましては、地球温暖化の抑制と石炭火力や原子力発電への依存度低減とあわせ、地域活性化を視野に入れながら、今後とも法にのっとり国の施策に協力してまいります。
それは、このＳＤＧｓに示された目標が開発途上国だけでなく、先進国にも共通する課題であるからであります。 鹿角市としても、それぞれの分野で協力をしながら、目標達成に向け進んでいく必要があると考えますが、ＳＤＧｓに対するご所見をお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） おはようございます。兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。